では、オンラインカジノに参加してプレイすることは可能なのでしょうか？
日本国内にはカジノに対して偏見を持つ人が結構多いようですが、同様にオンラインカジノも違法なのではないかと思う人も少なくありません。もちろん、ネットカフェなどでお客から実際にお金を集めてオンラインカジノを利用して利益を上げたり、ましてや胴元になってカジノを行う行為は明確な違法行為ですので、絶対に行うことは許されません。
しかし、現在のところ（2016年3月現在）国内で海外のオンラインカジノをプレイすることに対する有効な法規制は存在していないのが現状です。いわゆる“賭博行為”に関する法律が制定された当初は、当然のことながらインターネットは存在しておらず、現在国会で審議されているカジノ合法化を進める「IR推進法案」が可決され、カジノに関する法律の改正が必要になった時に、オンラインカジノに関する議論も行っていくことが必要となるでしょう。
>
日本で唯一のカジノ専門誌「カジノジャパン」のオンラインカジノ特集では、次のような見解を示しています。
現行での賭博行為を禁止する刑法は下記の通りである（抜粋）。
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
日本でカジノが合法化されるには、当然法改正が前提になる。上記のように、現状では１８５条〜１８７条の規定は胴元とプレイヤーの両者を同時に立件するものとなっている。オンラインカジノでは胴元が海外で運営許可を得て合法的に運営していれば、日本の法律で取り締まることはできない。
※カジノジャパン27号（2013年6月30日発行）より抜粋
実際に、オンラインカジノを合法化している国々では、そこから莫大な税収を挙げており、そもそもカジノ法案の経済効果として期待された一つに「税収の増加」があり、オンラインカジノの有効性も前向きに議論されることが予想されます。
法律や人の考え方は時代とともに移り変わります。20年前にはインターネットがこれまで普及するとは考えもしませんでしたが、そのインターネットの革新的テクノロジーを駆使して、人々に最高のエンターテイメントを提供するオンラインカジノがその流れに乗って日本にも押し寄せてきたのです。
